5人に1人が相続対象の時代に必要な営業の知識

平成27年から、相続税が改正されます。

一番大きな点は、基礎控除額が現行の6割の水準となることです。
これは何を意味をするか?
相続税を考えなくてはいけない人が増えるということです。

現行であれば、
1件あたり5000万円、
法定相続人1人あたり1000万円でした。

そのため、
相続にあたってもこの範囲で相続できていた人が大半なのですが、
改正後では、
1件あたり3000万円、
法定相続人1人あたり600万円になります。

例えば、死亡者が父で、相続人が母と子供二人の場合には、
現行では8000万円までは相続税を支払わなくてもよかったのですが、
改正後には、4800万円となります。

この8000万円と4800万円の間が
今回の改正によって相続税に関わらざるを得なくなる人ということになります。
これが、5人に1人が相続対象の時代になるということなのです。

一方で、
相続にあたっては事前に対策を講じることが知られていますが、
相続税の改正にともなって、
贈与税は規制緩和の方向に向かいます。
つまり、相続の事前対策がより効果が高くなるということを示しています。

法律改正等の出来事は、
ある意味ビジネスとしてはチャンスでもあります。

このチャンスを生かすことは営業マンとして当たり前ですよね。
特に、資産に関わる営業マンにとっては、
まさにビジネスチャンスといえるでしょう。

生命保険、不動産、証券など。
相続税対策に有効なツールを販売している営業マンは
その恩恵を受けることができる
はずです。
何せ、マーケットが広がるということですからね。

さて。
では相続関連における営業マンとして必要な知識とは何でしょうか?
もちろん、
相続税を支払を回避できるテクニックというのも必要でしょうが、
まずは相続全体に関する知識が必要です。

例えば、今回の改正は何が目的で改正されるのでしょう。
傍目には、基礎控除を下げることによって、
相続税を支払わなくてはならない人を増やし、
かつ最高税率も上がっています。
ということは、税収の増加を目的としてと思うかもしれません。

しかし、それだけが事実ではないのです。
今回、贈与税が規制緩和されたのは狙いもあるのです。
贈与税の規制緩和は、贈与を促進するためです。
政府の狙いは、
高齢者が持つ資産を資産を若い世代に引き継がせることによって、
消費を促し経済を発展させよう、という狙い
があるのです。

この点を知っておいて、
初めて、相続税対策におけるテクニックが有効となってくるのです。

また、相続は単純なものではありません。
揉めている家庭もあれば、
逆に相続人がいなくて困っているという場合もあるのです。
そういう意味では一軒一軒違うものなのです。
そこに食い込むためには、
相続の全般的な知識が必要ということになるのです。

現在、「相続診断士」の受験者はすごい勢いで伸びています。
受験者も司法書士や税理士などの士業の方とともに、
不動産や生命保険、証券会社の営業マンなどが、
ビジネスチャンスを狙って資格と知識を得ようとしています。

相続診断士を取得すると、そのネットワークや、
随時開催されている資格取得者向けのセミナーで、
法改正などの情報を常にアップデートできる点も魅力です。

今回の改正が有効となるまで時間があります。
その間にあなたは出来る営業マンになるため何をしますか?
チャンスは目の前に転がっているのですよ。

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