税理士がこっそり学ぶ。今多い相続の相談事例集

今昨、相続関連の相談は増加の一途をたどっています。
それは専門家である税理士にとっても例外ではありません。

 

しかし、今、税理士は必死に相続の勉強をしています。
もちろん、相続に関する知識がないからというわけではありません。
むしろ、相続の事例が複雑化していることに要因があります。
そこで、今回は、最近増えている相続に関する事例を取り上げてみます。

 

<財産が少ないほど、相続で揉めることが多い>

財産が多いほど、相続で揉めるのではないか、
と考える人が多いと思います。
しかし、現実は逆なのです。財産を多くもっている人ほど、
相続税の関係から事前に対策をたてていることが多いのです。
そのため、揉めることが比較的少ないのです。

逆に相続財産が少ないほど揉めるというのは、
どこに原因があるのでしょうか?

一番大きな要因は、日本における社会慣習の変化です。
その昔は「家督制度」がもっと明確でした。
そのため惣領息子が家督を継ぎ、
財産をすべて相続するということが多くありました。

しかし、時代は変化し、子供は皆平等という考えに基づく
相続が多く行わるようになりました。
こうなった場合、例えば財産が持家1件のみとなった場合には、
分割のしようがありません。

もちろん共有で相続するということもありますが、
そう簡単ではないのです。

この場合は、持家を売却し現金で分割するという方法がありますが、
居住の問題や、時間的都合など簡単にはいきません。
こういった難しい案件が増えてきているのです。

 

<認知症による、財産の不明確化>

少子高齢化によって、引き起こされているのが認知症の問題です。
長寿になったのは喜ばしいことなのですが、
同時に認知症となることも多いのです。

こういった場合に、
認知症となった親の財産等を調べるというのは、
実に骨が折れる仕事なのです。

これが、家族にすべてを伝えていたのであれば問題ありません。
しかし、株等の有価証券や土地等を投資目的で所有していた場合には、
その詳細が分からないことが多いのです。
それによって、相続の生前対策が全くできないということが多発しているのです。

特に財産の有る家では、生前対策が非常に有効なのですが、
これが出来ないとなると、
亡くなって数か月間ですべてを調べて処理するということは労力がかかるだけでなく、
支払うべき相続税が増えるということもあり、
それによってファイナンスの問題に直面することもあるのです。

 

 

ここの上げた2つの事例は、あくまで氷山の一角にすぎません。
これに加えて平成27年度の相続税・贈与税の改正によって、
さらに相続の相談が増えています。

相続は一軒一軒問題が違い、それによって対処が違うものです。
そのため、相続の専門家は、あらゆる事例を現在必死に勉強しているのです。

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