相続診断士取得者が12,000名超え!

相続診断士の資格を持つ人が12,000人を突破したそうです。
相続診断士は、平成23年にできた資格ですから、
3年間で12,000人というのは、相当すごい数字になります。
なぜ、こんなに相続診断士の資格を求める人が多いのでしょうか?

実は、相続関連のビジネスは最近急に盛り上がってきたのです。
確かに相続というのは昔からあったのですが、
今ほど盛り上がっているわけではありませんでした。
その理由について考えていきましょう。

現在の日本は少子高齢化社会と言われています。
そのため、高齢者が増えています。
高齢者の方が亡くなる確率は高いです。
そのため、相続の発生件数が当然のごとく増えるのです。
加えて、少子化の問題です。
相続の場合、相続人が多ければ遺産は分割され一人頭は少なくなります。
また、相続税も相続人に対して基礎控除を計算するようにできていますから、
相続人が多いほど相続税の控除される額が多くなります。
しかし、少子化により相続人の数が減るということは、
それだけ相続する金額が大きくなります。
そのため、一昔とは違った相続の形が現れてきているのです。

ましてや、平成27年には、相続税と贈与税が改正されます。
ここに拍車をかけているのです。

一方で、相続というと相談先は結構面倒なことが生じていたのです。
多くは士業の先生方が関わってきたのですが、
相続税が発生するようならば税理士、
争い事があれば弁護士、土地の相続なら司法書士と、
お役所の縦割りではないのですが、
相続の分野毎に専門の先生が必要だったのです。
しかし、これは士業の先生方の問題であって、
相続人となる方は、困っていたのです。

また、それ以外の専門家というと、
案外事件屋と呼ばれるような方たちが活躍されていました。
当然ながら、資格は持ちませんが相続の専門知識を持ち、
対処はしてもらえるのですが・・・。
報酬等が不明瞭であったり高額であったりして
不信感を持つ方が多かったのです。

ここに登場したのが、相続全般に関わる知識を証明する、
相続関連の資格制度です。
資格制度によって、健全なアドバイザーを示すとともに、
相続全般の知識を持つため、
相続人が困っていた、縦割りの問題を
ワンストップで解決することができるようになったのです。

こうしたように、社会問題から税制の改正、
さらにはこれまでの相続の専門家の不具合などを解消する形で、
相続関連の資格に注目が集まったということになります。

現在、相続診断士の受験人数も増加しており、
平成27年の相続税・贈与税のダブル改正に向けて、
異常な盛り上がりを見せています。

したがって、相続診断士の12,000名というのも、
時代の要請であり、今後もどんどん人数が増えることが予想されます。

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