相続税改正のここだけは押さえよう!

相続税が改正されることが決定しました。

また、相続税が中心ではありますが、同時に贈与税も改正になります。
この改正の大まかな内容は、新聞などで発表されていますが実際には、
どこが注目点なのか、
今回の相続税と贈与税改正における押えどころを解説してみたいと思います。

1)相続税は基本的に増額です。
大きな目玉は、基礎控除額の減額です。
現行の6割に縮減されます。 
そのため、相続税の計算に必要な額が増加になるため、
結果として相続の際に収める税金額が増額になります。

2)最大税率が55%となります。
現行では、50%なのですが、
今回の改正で55%となります。
しかし、55%が適用されるのは、
法定相続人1名が6億円を超える相続の場合になってきますので、
一般庶民には関係ないところです。
ただし、基礎控除額の縮減がありますので、
金額によっては税率が上がったところで計算しなくては
ならない場合が多くなります。

3)未成年控除と障碍者控除は拡大します。
1年あたり、4万円増額になっています。
が資産が多い場合には焼け石に水のようにも
思われる金額です。

4)贈与税の最高税率は55%となりますが、規制緩和がされています。
高齢者が持つ資産を若い世代に移転させ、
経済を活性化しようというのが、
同時改正の政府の目論見です。
そのため、これまでよりも贈与については
幅が広がりました。

5)直系尊属からの贈与は、これまでよりも控除額が大きくなります。
そのため、これまでよりも
贈与ができる税金額は少なくなります。
これによって、父母から子、
もしくは祖父母から孫への贈与がしやすくなります。

6)相続時精算課税制度の贈与者と受贈者の年齢・要件が緩和
贈与者の年齢が60歳まで引き下げ、
受贈者は20歳以上の孫が追加されています。
これで、相続時精算課税制度を活用する人が
増えることになります。

7)教育資金の一括贈与は。2500万円まで非課税。
今回の贈与税においては、金額的に一番インパクトがありますね。
一括という条件があり、信託銀行などを使わないといけないので
ちょっと手間がかかるのですが、
子や孫まで一人あたり2500万円ということですので、
使い方勝手が良さそうです。

今回の改正においては、基礎控除の減額や最高税率の上昇によって、
増税という形に見えるのですが、
相続税と合わせると、むしろは死後の相続ではなく
生前贈与の方向に向かわせようという意識があります。

そのため、相続ではあるけれども、
贈与も含めて事前に対策を立てておくことによって、
節税となるチャンスが生まれているわけです。

今昨では、相続のビジネスが盛んにはなってきましたが、
まだまだ日本においては、相続に対する意識は低いものです。
だからこそ、相続の啓蒙活動によっては、
大きなビジネスチャンスが生じており、
相続関連の資格に注目が集まっている
のです。

相続診断士を取得すると、
そのネットワークや、
随時開催されている資格取得者向けのセミナーで、
法改正などの情報を常にアップデートできる点も魅力です。

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