平成27年から高くなる相続税 知っておきたい5つの知識

平成27年に相続税と贈与税が改正されます。
税金ということで、わかりにくいところはあるのですが、これを簡単に解説してみましょう。

[1] 知らなければ損をする。事前に対策を立てれば支払う税金を減らすことができる
このこと自体は、現在でも変わりません。
しかし、改正後にはこれが顕著になります。
今回の改正では、相続税は増税、贈与税は緩和
(減税というのとはちょっとちがいますね)の方向です。
したがって、財産を多く持った人が亡くなった場合には、
支払う税金が多くなります。
しかし、贈与税については、何用が緩和されたため、
事前に対策を講じていれば、資産を分散することにより、
いざとなった時の相続税の支払額を減少させることができるのです。
そのため、相続税と贈与税の知識を知らなければ税金を多く払うことになってしまうのです。

[2] 相続税を支払う人が増加する
今回一番大きいのは、基礎控除額の減額です。
これまでは、定額控除が5000万円、法定相続人1人に対し1000万円が
基礎控除額でしたが、これが減額されます。
定額控除が3000万円、法定相続人1人に対し600万円となります。
単純に、6割ということになります。
たとえば、父母と子供2人で、父が亡くなった場合、
父の遺産が8000万円までなら、相続税の対象外でしたが、
改正後では、4800万円までとなってしまいます。
ざっと計算すると160円程度の相続税が発生します。
つまり、相続税を支払わなくてはならない人が増加してしまうのです。

[3] 支払う税金も増額となる。
今回の改正では、最高税率が50%から55%に引き上げられました。
ただし、法定相続分が6億円を超える場合ということですし、
控除額も増加していて関係ないように見えます。
また、法定相続額が2億円までなら現在と変わりません。
しかし、基礎控除額が減額されています。
そのため、法定相続分の額が増加してしまうのです。
つまりは増額ということになるわけです。
たとえば、先ほどの父母、子供2人の家族の場合で、
父の遺産が1億8000万円だった場合には、
子供の法定相続分は2500万円ですから税率15%ですが、
改正後は、3300万円となり、税率は20%となります。
もちろん税率が変わることによって控除額も変わるのですが、
実際の税金額は増加します。

  
[4] 子供や孫などへの贈与の場合の税金は減額
今回の相続税と贈与税の改正は、高齢者が持つ資産を、
若い世代に移転させることによって消費してもらおうというのが狙いの一つです。
そのため、子供や孫などへの贈与の場合は、これまでより控除額が大きくなります。
ただし、税額は変わりません。控除額が大きくなるということは税金は減額となります。

[5] 子供や孫への贈与でも教育資金を一括で贈与する場合は、
1人につき1500万円まで無税となる

これは結構画期的ですね。
もちろん、一括贈与というのと教育資金と用途制限はありますが・・・。
それ以外にも手続きがいろいろありますが、
とはいえ相続人の改正後の相続人一人に対する基礎控除額の2.5倍ありますし、
孫まで適用できますから、結構大きなポイントと思います。

今回の改正は、相続税の増税と、贈与税の規制緩和がセットになっています。
そのため、贈与税の規制緩和を使えば、相続税の増額分をカバーできるかもしれません
が、何も知らずにそのまま、いきなり相続となった場合には、
納める税金額は相当な額になります。
そのため、相続については事前に対策を立てることが求められてきます。
だからこそ、相続の専門家が必要な時代となってきているのです。
  

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