営業のきっかけ作り? あなたはお客様に相続の手順を説明できるか

最近では、相続に関心が集まっています。

もちろん、相続税の最高税率が上がるということで
話題になっていることもありますが、
そもそも、少子高齢化社会の日本においては、
相続は避けては通れない道です。

さて、相続に関心が集まっているということは、
その周辺のビジネスも大きなチャンスになっています。
不動産、生命保険、証券、葬儀社などが
相続に関連する業種となるわけですが、
営業の際には、相続についての知識が今後必要になるでしょう。
そこで、相続の手順とポイントを確認してみましょう。

葬儀が終わってご遺族はほっとしているところですが、
これから長い相続手続きへ突入します。
ポイント別に順番にご紹介していきましょう

■遺言書の確認
この場合、遺言書の有無もありますが、
公正証書かその他のモノか区別しなければなりません。
公正証書以外の場合には、中身を開封せず、
家庭裁判所にもっていき、検認を行う必要があります。
検認とは、偽造や改竄を防ぐものです。
なお、公正証書の場合は、検認作業は必要ありません。

■相続人・相続財産の確認
これが結構大変な作業となる場合もあります。
相続人はだれか、遺産はどれだけあるのか?
という確認になるのですが、
隠れた借金や隠し子などが発覚する場合があります。
もちろん、隠れた借金や隠し子なども面倒なのですが、
もっと面倒なのが、相続人が音信不通、行方不明という場合です。
後の遺産分割協議書には、全員の印が必要となりますので、
探し出すか法的手続きをとるしかありません。
ここでいう法的手続きとは、
失踪宣告や不在者財産管理人と呼ばれているものですが、
この手続きに数か月から1年程かかります。

■相続方法の選択など
相続する財産の調査が完了した時点で、
どれだけの遺産があるかが明確になります。
もちろん、借金も遺産に入ります。
ここで、この遺産をどのように相続するか、
分割するかを考えることになります。
借金が多い場合には、相続放棄ということもできるのですが、
この場合には、全部を放棄しなくてはなりません。
資産だけ受け継ぐということはできないのです。
また、分割がしにくい土地などは、共有名義とするのか、
分筆するなりして最初から分けるかなどを考える必要があります。

■準確定申告
これは、亡くなった方の確定申告です。
亡くなるまでの収入に対しての税金を確定申告で
納めてしまわなければなりません。
よって、遺産からこの税金を支払った残りが
相続される遺産ということになります。

■遺産分割協議書の作成
ここで、相続すべき遺産の額も確定し、
どのように遺産を分割、相続するかが決定しますので、
これを遺産分割協議書という形の書面にすることになります。
この遺産分割協議書は、
遺産の名義変更等にも必要な書類になりますので、
どうしても作成しなくてはなりません。
これが、決まれば、相続税の計算をして、
誰がその税金を支払うのか決めなくてはなりません。

■遺産の分割・名義変更
株や不動産などは名義人が登録されていますので、
名義変更をしていかなくてはなりません。
数が多ければそれだけ手間がかかりますが、
それに伴い準備する書類も増えることとなります。
そのため、書類を集めるのも結構時間を取られます。

後は、相続税を申告して、納税すれば相続は一応完了となります。
こういったポイントを知っていれば、
苦労するところに適切な営業トークを展開することが可能ですよね。
皆様のご参考になれば。

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