公正証書遺言が96,000通と過去最高。これから営業に必要な知識といらない知識

公正証書遺言が、96,000通と過去最高なのだそうです。
それだけ、遺言を書く人が増えたということなのでしょう。
確かに、少子高齢化によって、
お年寄りが増加したことによって、
遺言を書く人が増えたという事実もあるでしょう。

しかし、なぜ、公正証書遺言か?
遺言であれば、別に公正証書である必要性はありません。
本来自筆のメモ等でも良いとは思うのですが。
では、なぜわざわざ公正証書にしているのでしょう。

まずは、公正証書についておさらいしておきます。
公正証書は、公証役場といい居住している地域に
存在しています。
ここで、創られる書類を公正証書といい、
原本の1部を公証役場が保管してくれます。
それによって、偽造や改竄を防げるのですね。

また、公正証書は、裁判となったとき、
無条件に証拠として取り上げられます。
普通の証拠は、その有効性を証明しなければなりませんので、
それだけ公正証書は、信頼性のあるものと考えられているのです。

では、遺言を公正証書にするのは・・・

相続で家族が揉めないでほしい、
という親心なのだと思います。
親類や子供、兄弟が相続に当たって問題となり、
音信不通となることはよくあることです。
親としては、これは防ぎたい。
そのため、わざわざ公正証書にして、
争いを未然に防いでいると考えられるでしょう。

さて、それだけ相続というのは、争いが発生する確率が高く、
かつ親族間でしか起こらないため、
争いが生じた場合には、かなりの大事に発生し、嫌な思いを
することも多いのです。

相続というのは、繊細で難しい問題で、
状況が1件1件異なるものなのです。

それでは、相続に関わる営業マンは、
どのような知識が必要なのでしょうか?

一番大事なことは、相続税の節税のテクニックではないのです。
むしろ、テクニックはそのあとの話で、
一番重要なことは、クライアントである家族様をよく知るこということなのです。

家業の相続や、先祖代々の土地といった厄介な問題もありますし、
非嫡出子の問題があるかもしれません。
資産状況によって現金が少ない場合もあるでしょう。
こういった場合にどうプランニングするのか、
ということが一番大事なことなのです。
そこに初めて、保険や制度を組み合わせることで、
初めて効果を発揮するのです。

そのため、相続のプランニングには、
相続の全般にわたる知識が必要なのです。

法律における相続人の範囲や相続税に関する知識はもちろんとして、
不動産、保険等のプランニングを達成するための商品の深い理解が必要となってきます。
また、状況は家族毎に違うため、
多くのケースを勉強して参考にすることが必要でしょう。

こういった拝啓があり、相続関連の資格に現在注目が集まっているわけです。

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